ごみともだち通信第161号

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      「持続可能な紙の生産・消費に関するNGO共同提言」  

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 第一部:偽装事件への対応に対する提言

《1》                    環境省を筆頭に、これまで膨大な偽装再生紙を購入させられてきた省庁は、製紙メーカーを詐欺罪で告訴し、あわせて民事訴訟でも損害賠償を求めるべきである。

 

《2》                    製紙業各社が挙げている今後の「環境貢献策」としての「海外植林の推進」は貢献策とは認められない。偽装問題の代償としての環境貢献策は、古紙の持続的な循環を支えるための基金を積むべきである。

 

 第二部:紙の生産・消費についての提言

《3》                    国は温暖化対策、循環型社会形成のために、わが国全体の紙の消費の総量削減を環境行政として真剣に進めるべきである。リサイクルや新規資源の環境配慮基準だけを議論せず、まず、徹底した紙の消費削減を進めなければならない。

 

  《4》グリーン購入法などの紙の購入基準について、紙の消費量削減を明確に規定し

         た上で、引き続き古紙の利用を最大限行うべきである。バージンパルプの利用に

         あたっては、国内産材を優先し、合法性証明を取得していると同時に、製材・合 

         板工場からの端材、建築廃材、人工林からの間伐材や林地残材の「廃残材・間伐

         材原料を使用したバージンパルプ」を対象とする。コピー用紙の白色度は、65%

         以下とし、他の用紙の指標とする。

 

  《5》古紙配合率など法の求める実績確認は調達者である国の責任で実施すべきであ

     る。調査の結果、違反が見られた際には業者に指導するとともに速やかに公表

     し、悪質な場合、偽装を行った企業の法的責任を速やかに問えるよう同法およ

     び関連法を整備することが必要である。また、今後、製造・販売する再生紙で

     偽装が行われないようにするためには、古紙・バージン原料の投入量に関する

     情報を、製品、工場、会社単位で公開させることが必要である。

 

 

   <提言者>

  国際環境 NGO FoE Japan、 古紙問題市民行動ネットワーク、ナマケモノ倶楽部、

  日本消費者連盟、 熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、

  レインフォレスト・アクション・ ネットワーク(RAN)日本代表部(50音順)、

  坂本 有希、 満田 夏花、((財)地球・人間環境フォーラム

 

  ◆1月に明らかになった製紙メーカー各社による古紙配合率偽装問題について、

   製紙メーカーが環境省に提出した報告書では、各社とも配合率偽装のことを

   「未達問題」とか「乖離」などの表現で表し、詐欺=犯罪という事実をごま

   かそうとしています。また、1%でも古紙が入っていれば「再生紙」とする  

   など、反省とはほど遠い姿勢です。これに対し、5月16日、NGO共同提言

   が環境省に提出されました。

   「清瀬ごみともだち」も賛同団体になっています。

 

 

(これは、5月25日の環境フェアきよせで展示したパネルです。好評でしたので転載します。)▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼▼△▼

                  清瀬市のごみ処理の歴史

1956(昭31) ●野放し状態。道端にはごみの山。悪臭とハエ、蚊が発生。

   人口 11,000

1961(昭36) ●ごみの収集を町営化

   人口 15,000    申し込み制で、しかも有料(月40円)。なんと分別収集

               ◆厨芥(台所から出るごみ)  

                    1日おきに収集、豚のエサにする。

              ◆塵芥(紙くずなどの燃えるごみ)

                    週2回収集、下清戸の林の中で焼く。

              ◆びんやガラス

                    戦争中の防空壕に埋める。

 

1968(昭43)  ●町独自の焼却場 清柳園 を下宿に建設。

   人口 45,000       厨芥は塵芥と分けなくてよくなり、週3回可燃ごみとして

               一緒に収集し、焼却する。

1970(昭45)   柳泉園組合 に加入。

   人口 49,000      ごみは柳泉園と清柳園で焼却。

                ごみの手数料が無料(税金でまかなうこと)になる。

1972(昭47)  ●可燃ごみ毎日収集開始。

   人口 52,000

1981(昭56)   ●資源回収報奨金制度開始。目的はごみ減量資源の再利用

   人口 61.00       

1984(昭59) ●三多摩地域廃棄物広域処分組合発足。

   人口 63,000        日の出町の最終処分場 の使用開始。

1992(平4) ●「清瀬市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」制定

   人口 67,000

1993(平5) ●市内全域で、びん・缶・古布の分別収集・資源化開始。

   人口 67,000

                  1994 「清瀬ごみともだち」誕生

 

1996(平8) ●市内全域で、ペットボトル・トレイの分別収集・資源化開始。

   人口 67,000

      ※1997 下宿の大気中ダイオキシン濃度が都内最高(2,1pg/ TEQ)に

 

1998(平10) ●可燃ごみ収集を週3回に。粗大ごみを有料化

   人口 67,000

2000(平12) ●「清瀬市ダイオキシン類等規制条例」施行。

   人口 67.000    ごみの指定袋制(有料化)開始。

2006(平18) ●プラスチック製容器包装類の分別収集・資源化開始。

   人口 73,000

  ※2002〜2006 清瀬市民の一人一日ごみ排出量が多摩地区で最少に。

 

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●次回定例会は、6月15日(日)午後3時から、アイレックロビーにて。

 

 

 

 

 

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